2010-04-27 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
次に、中村法務大臣政務官にいらしてもらいましたが、質問します。 千葉法務大臣が公開会社法制定に向けまして法制審に諮問しました。この法制審議会会社法制部会ではどのような点で議論をしているのか、若しくはどのような点で議論をしようとするのか、この点に関して質問したいと思います。
次に、中村法務大臣政務官にいらしてもらいましたが、質問します。 千葉法務大臣が公開会社法制定に向けまして法制審に諮問しました。この法制審議会会社法制部会ではどのような点で議論をしているのか、若しくはどのような点で議論をしようとするのか、この点に関して質問したいと思います。
中村法務大臣政務官に言いますが、きょうの質疑の中で、各委員は相当配慮して質問されておりました。このことをよく心して、また次回の機会等に生かしていただきたい、こう思います。 ————◇—————
○鈴木委員長 午前中の平沢委員及び小野寺委員の質疑に関しまして答弁漏れがあり、中村法務大臣政務官より発言を求められておりますので、これを許します。中村法務大臣政務官。
そこで、やはり安心してこの成年後見制度が利用できるように私たちはしていかなきゃいけないんだと思いますけれども、その辺のこれからの取組について中村法務大臣政務官にお聞きをしたいと思います。
○滝委員長 次に、加藤法務副大臣及び中村法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤法務副大臣。
○委員長（松あきら君） この際、千葉法務大臣、加藤法務副大臣及び中村法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。千葉法務大臣。
実は、九九年の一月に、これは司法制度改革審議会ができる前なんですが、読売新聞が、時の中村法務大臣の構想を報道しているんですね。これは、法務省として、司法制度改革の検討事項としてまとめたペーパーなんです。 私は総理に伺いたいんですけれども、その中に大変私共感した部分がありまして、それを紹介しますと、「検察行政の国会に対するアカウンタビリティー（説明責任）の明確化」というのをうたっているんですね。
すなわち、平成十年十一月、小渕内閣発足後わずか三カ月で額賀防衛庁長官が辞任に追い込まれたのに続きまして、昨年三月には中村法務大臣が辞任、また十月には西村防衛政務次官が辞任、さらに、ことしに入ってからも越智金融再生委員長が辞任を余儀なくされるなど、わずか一年半の間に四人もの閣僚、政務次官が辞職に追い込まれたことは極めて異常な事態であり、これらの閣僚、政務次官を任命した小渕総理の責任は極めて重いと言わざるを
すなわち、小渕内閣発足後、防衛庁背任事件を発端に額賀防衛庁長官が、昨年三月には、憲法批評発言、米国映画俳優の上陸許可書の不当所持疑惑で中村法務大臣が、また十月には、我が国の核武装という暴言を吐き、かつ政治家として品性のかけらもない発言を平気で繰り返した西村防衛政務次官が、さらに、ことしに入ってからも、金融検査への手心発言を行い、金融行政に対する内外の信頼を失墜させた越智金融再生委員長が辞任を余儀なくされるなど
中村法務大臣、去年のこの予算委員会でした、憲法批判発言、何かシュワルツェネッガーの映画スター疑惑。そして、越智金融再生委員長に至っては検査に手心発言。ここまで来ると、一体どうなっているんだと。 こういう一連の小渕内閣のこの閣僚辞任に対する総理の見解を求めます。
それで、最終的には当時の中村法務大臣から私に御指示がありまして、やはりこれを早急にすべきではないかという御指示があったので、私どももなるほどということで一年間頑張ってこの法案だけを出させていただいたということでございます。 御指摘のとおり、全体を見直すことは当然でございまして、その中でまた再生法に関係することも出てくるかもしれません。
○竹村泰子君 平成十年九月に当時の中村法務大臣が、中小企業向けの再建手続の整備について日程を繰り上げて平成十一年中に立法をするようにと指示をなさった。
さらに続いて、昨年九月、当時の中村法務大臣より、中小企業等の利用しやすい新しい再建型倒産手続の創設について緊急に対応するようにという御指示をいただきました。
そういうことからいえば、この人たち、ホームレスの人権と、それから付近の住民の人権とどちらが大切なんだ、こういうふうに聞かれたら、この前にも私はそのことをお話ししましたら、当時の中村法務大臣からも、とにかくよく考えなければならないという問題があったんですが、何かこのことについて法務大臣のお考えがあれば伺いたいと思います。
○保坂委員 実は、司法制度改革審議会の設置をめぐる議論の中で、房村さんは御存じですけれども、前々になりますけれども、当時の中村法務大臣が、一月の頭の読売新聞で、司法制度改革の一つのテーマとして、検討項目として法務省で温めている項目の中に、国会において、独立した捜査権限を持つとはいえ、行政組織の一つである検察庁が答弁責任を負う、アカウンタビリティーだ、こういうことを検討していいんじゃないかということが
○保坂委員 今答弁されたように、前々大臣である中村法務大臣は、やはり国会のあり方そのものも考え直すという点で、検察庁の、つまり個別の事件についていろいろ、どうだこうだということじゃなくて、こういう法案については私の考えでは、代理の方が出てきて、基本的なことについて答えるということはあっていい。
○保坂委員 そうすると、中村法務大臣のつくられた文書というのは今や撤回されている、法務省としてはもうそれはやめた、こういうことですか。
○江田五月君 中村法務大臣の場合は就任早々、検事総長をたしか呼ばれたんですね、自分の法務大臣の部屋に。そして、検事総長といえども行政権の一部として自分のもとにあるので、そのことを十分理解して自分の、どういう言葉だったか言葉自体はちょっと正確に覚えていませんが、要するに自分の気持ちを十分体して検察行政をやるようにと、そういう一般的なことを言われた。
○江田五月君 もう一つ、中村法務大臣のときの勘違いは、自分が直接検事総長に言うのでなければ指揮権発動にならないと思った。だけれども、臼井法務大臣、法務省というのはあなた一人じゃないですね。法務行政をつかさどる行政庁というのは、法務大臣ただ一人ですが、その行政庁である法務大臣の職務の執行を助ける法務省の機構がございますね、特に刑事局、今の検事総長の関係では。
中村法務大臣の場合にはなかなか元気のいい方で、頭のかたい法曹界に対して、法曹界の中にいないいわば法律の素人であるからこそ、そこへ切り込んで法曹界の頭のかたさをぶち破ってやろう、そういう思いがあって、そこに一定の国民の期待があったことも事実だと思うんです。
そういうものを踏まえまして、主にこの委員会の理事会のメンバーの方で数回会合を持たれて議論を重ねられて、最終的に、原田委員長から当時の中村法務大臣に対して「出入国管理法違反等に係る課題について」という勧告といいましょうか要望といいましょうか、それを九月二十九日付で御提出になりました。
ちょうどこの外登法の問題も、昨年の八月でしたか、中村法務大臣のところに私参りました。そのときに、私の選挙区、ここで選挙区の話をしてもしようがないんですけれども、北区の区長さんがおられまして、この人が、全国の三千三百の市町村の指紋押捺を担当する連絡協議会のようなものがあって、その会長さんをしておられる。
在留特別許可について、中村法務大臣就任後、上陸及び特別許可について直接大臣決裁を行われましたが、そこに問題が起き、陣内大臣就任後、前大臣決裁に関する諸問題について見直しを指示したと言われておりますが、現在までの是正の状況はいかがでありますか。
次に、在留特別許可等についてお尋ねがありましたが、出入国管理行政については、各方面からさまざまな指摘や改善の要請等がなされていますところ、中村法務大臣は、入管行政の実態や運用等を把握する趣旨を含めて、上陸及び在留に関する異議の申し出に対する裁決を直接決裁され、実務運用の当否等を含めて改善すべき事項がないか否かを検討されるなど、大変熱心に取り組まれていたものであります。
○坂上委員 ことしでしたか、中村法務大臣のことでちょっと騒がれました。これもやはり指揮権発動関連かなというようなことで議論が相当あったわけです。いろいろなことがあって辞職なさったわけでございます。でありますから、その当時きっと刑事局長が当事者でもあったのでしょう、きちっと守ったのでしょう、だから中村氏が退陣ということに私はなったんだろうと思っております。
前中村法務大臣も、私も個人的に聞かれれば、この人権問題というものは一法務省が取り組むより内閣府等々で内閣全体として取り組むべきであるという考え方を御答弁された機会もございます。内閣府全体で取り組むべきである。 法務大臣に聞いておりますとまた時間がございません。総理、一言お答えいただきたいと思います。
○保坂委員 中村法務大臣の時代に、検察行政の国会に対するアカウンタビリティーの明確化、説明責任をちゃんと検察も持てということを、これは一月四日の読売新聞に報道されています。これは、前法務大臣が打ち出した非常に明快な、検察という最強の捜査権力が国会において全くチェックされない、これはおかしい、これは陣内大臣、継承されていきますか。それだけ聞いておしまいにします。
○保坂委員 中村法務大臣が大臣として公職にあって、筋が通った、それこそ検察をきちっと国会で答弁させるべきであるというふうに言ったんじゃないですか。それを継承して現法務大臣があるんじゃないですか。